交渉にて比較的早期のタイミングで協議離婚が成立したケース

紛争の内容

配偶者が突然子を連れて自宅を出て行ってしまい、同じタイミングで配偶者の代理人から受任通知が届いたが、どのように対応したらよいか分からないとのご相談でした。

配偶者が代理人をつけて離婚を主張している以上、離婚はやむを得ないと考えているがあまり時間はかけたくないとのことでしたので、離婚交渉の代理人として受任しました。

交渉・調停・訴訟などの経過

受任後、先方の代理人と連絡を取り、離婚条件を確認しました。

感覚的に双方の離婚条件に大幅な相違はないと思われましたが、先方から示された離婚条件は抽象的な内容に留まっていたため、財産関係の開示を含めこちらから具体的な離婚条件の提示を行うこととしました。

本事例の結末

離婚条件に関して先方の代理人とやり取りを重ねた結果、受任から3か月程度で離婚協議書の作成及び離婚届の提出まで進めることができ、無事、事件終了となりました。

本事例に学ぶこと

配偶者から離婚を切り出された場合、どのように対応してよいか分からないという反応になることは当然のこととして理解できます。

配偶者が離婚を口にしたというだけに留まらず、代理人をつけて対応してきた、調停を起こしてきた等の行動が伴う場合、配偶者の離婚の意思は強固なものと考えられますので、今は離婚を考えられないという回答をしたとしても問題の先送りにしかならないことが多いと言わざるを得ません。

双方の収入に差がある場合や子がある場合などは問題を先送りにしている間も婚姻費用の負担があり得ますので、離婚方向で早期に進めた方が経済的には有利ということになります。

配偶者から離婚を切り出された場合にはそのような観点を踏まえ、どのように対応するかを検討する必要があります。

弁護士 吉田 竜二