紛争の内容
夫Xと妻Yは婚姻し、2人の子をもうけましたが、Yが既婚男性と不貞関係にあることが発覚し、Xは自宅を出て別居しました。Xは、離婚、親権、財産分与及び慰謝料300万円を求めました。
自宅マンション(持分X3分の2、Y3分の1)の購入時にYの両親が計1250万円を出していたため、その扱いと、別居後もXが支払い続けた住宅ローンの扱いが主な争点となりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
調停が不成立となった後、Xは家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、Yは養育費等の附帯処分を申し立てました。
なお、Xは不貞相手から別訴で125万円を受領していました。裁判所は、Yの親が不動産購入時に支払った金員をYへの贈与とみて、取得費用のうち住宅ローンを除く自己資金部分(約30%)をYの特有財産とし、売却益をX35%、Y65%の割合で分ける考え方を示しました。
これに対し、Xは、別居後に支払った住宅ローンの1割をYが負担すべきであると主張しました。その後、裁判所は双方の主張を取り入れた和解案を示しました。
本事例の結末
和解離婚が成立しました。親権者はYとし、Yは慰謝料100万円の支払義務を認めました。
自宅は共同で売却し、売却益をX35%、Y65%の割合で取得したうえで、Yが別居後の住宅ローンの一部を負担し、慰謝料等も売却益の中で精算する条項を設けました。
本事例に学ぶこと
①親からの住宅資金援助は、その子への贈与として、その子の特有財産とされることがあります。
②別居後に一方が住宅ローンを支払い続けた場合、財産分与において、相手方に一部の負担を求める余地があります。
③不貞相手から受け取った賠償金は、配偶者に対する慰謝料額の算定において考慮されることがあります。
弁護士 村本 拓哉





