【離婚解決事例】不貞の疑い発覚後「離婚しない」との妻に対し、有利な条件提示で調停離婚を早期実現！

夫婦の一方に不貞行為が発覚した場合、裏切られた側の配偶者が「絶対に離婚しない」と強硬な態度を示すケースは少なくありません。このような状況では、離婚協議は難航し、精神的な消耗も大きくなりがちです。

今回は、妻に不貞行為の疑いが判明したものの、妻が離婚を頑なに拒否する中、当事務所が夫の代理人として活動し、離婚調停において戦略的な条件提示を行うことで、早期の調停離婚成立に導いた事例をご紹介いたします。

① 紛争の内容：妻の不貞発覚と「離婚しない」という強固な意思

ご依頼者様（Kさん・男性・会社員）は、妻Lさんの言動に不審な点を感じ、調査した結果、Lさんに不貞行為の疑いが濃厚となりました。KさんはLさんに対し、この事実を突きつけ、離婚を求めました。しかし、Lさんは不貞行為の具体的な内容については多くを語らないものの、「絶対に離婚はしない」と離婚を強く拒否する姿勢を見せました。

Lさんは、Kさんに対し、感情的かつ法的には根拠の薄い要求までするようになり、当事者間での話し合いは完全に膠着状態となりました。

Kさんは、Lさんとの今後の夫婦生活を継続することは到底考えられず、一刻も早く離婚して新たな人生を歩みたいと強く願っていましたが、Lさんの頑なな態度と法外な要求に心身ともに疲れ果て、当事務所にご相談に来られました。

② 交渉・調停の経過：戦略的な条件提示と調停委員を通じた説得

当職がKさんの代理人としてLさんとの離婚交渉を開始しましたが、Lさんの「離婚しない」という意思は固く、直接交渉での進展は見込めませんでした。想定の範囲内でもあったため、同時並行で申立てをしておりました、離婚調停の中で話合いを進めていく方針を取りました。

調停において、当職は以下の点を念頭に戦略を立てました。

調停の初期段階では、Lさん側は依然として離婚を拒否し、高額な金銭要求を繰り返していました。

しかし、当職からは「Kさんの離婚意思は揺るぎません。このまま調停が不調になれば離婚訴訟となり、時間も費用もかかります。訴訟になった場合、Lさんにとって必ずしも今回提示している条件よりも有利な結果になるとは限りません」といった点を、調停委員を通じて粘り強くLさん側に伝えました。

また、Kさんが提示した「自宅の分与」という条件は、Lさんにとっても大きな安心材料となり得るものでした。調停委員も、Kさん側の提案がLさんの離婚後の生活安定に資するものであり、現実的な落としどころであると理解を示し、Lさん側への説得を強めてくださいました。

③ 本事例の結末：有利な条件提示により、早期の調停離婚成立

数回の調停期日を経て、Lさん側も徐々に態度を軟化させ、最終的に以下の内容で調停離婚が成立しました。

KさんとLさんは離婚する。
財産分与として、KさんはLさんに対し、自宅不動産の所有権を分与する。
Lさんが主張していた数百万円の「解決金」の支払いはなし。
他方で、適正な財産分与と慰謝料を加味した法的に妥当な金額の支払、年金分割などについても、双方納得の上で合意。

Kさんは、当初の絶望的な状況から一転し、比較的早期に、かつ法外な金銭要求を退けて離婚を成立させることができたことに大変安堵されていました。「先生に相談していなければ、いつまでも離婚できず、精神的にもっと追い詰められていたと思います。自宅を手放すことにはなりましたが、早く離婚できたことの方が大きいです」との思いを抱かれたようです。

④ 本事例に学ぶこと：戦略的な交渉と譲歩のバランスが早期解決の鍵

本事例から学べることは以下のとおりです。

「離婚しない」相手にも交渉の余地はある
相手が当初どんなに強硬に離婚を拒否していても、その背景にある心理や不安を理解し、適切なアプローチをすることで、話し合いのテーブルについてもらえる可能性があります。他方で、現状（証拠や法的な見通し）をよく理解していないと、常識はずれの主張や態度をしてしまい、結果として難航し、離婚がいつまでも成立しないということもあります。
訴訟よりも有利な条件提示が早期解決に繋がることも
離婚訴訟は時間的・精神的・経済的負担が大きいものです。訴訟になった場合の見通しを踏まえ、相手にとってもメリットのある条件を戦略的に提示することで、相手の態度を軟化させ、早期の合意形成を促すことができる場合があります。
何を優先するかを明確にすることが重要
離婚において、全ての条件で自分の希望どおりの結果を得ることは難しい場合があります。本件のKさんのように、「早期の離婚成立」を最優先とし、そのためには一定の譲歩（自宅の分与）も厭わないという明確な方針を持つことが、結果として良い解決に繋がることがあります。
法外な要求には毅然と対応する
相手から法的な根拠のない金銭要求があった場合、安易に応じる必要はありません。弁護士が法的な観点から相手の要求の不当性を指摘し、毅然と対応することが重要です。具体的には、法外な要求により離婚が成立しないのであれば、ある意味では早期離婚を諦め、将来、離婚する際に一切の妥協をしないという覚悟のもとで進める必要があります。そうでないと、結論ありきの要求にズルズルと応じることになりかねません。
離婚調停の有効活用と弁護士の役割
調停委員という中立的な第三者を介することで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いを進めやすくなります。
弁護士は、法的な知識と交渉経験に基づき、依頼者の希望を最大限実現するための戦略を立て、調停を有利に進めることができます。
相手の心理を読み解き、効果的な説得方法を検討することも弁護士の重要な役割です。