弁護士 権田 健一郎(埼玉弁護士会所属)

裁判実務上、一般的に、親権は妻(女性)側に認められることが多いです。
親権の所在は、それまでの養育状況・経済状態・子の意思等を考慮して、判断されます。
現代においては、男性の育児参加が進み、夫(男性)が育児をすることも多く、子と過ごす時間も多くなってきています。このような状況を考えますと、夫(男性)側に親権が認められやくなっているとも思えますが、実際は残念ながら、未だに夫(男性)に親権が認められるケースは多くはありません。
休日だけでなく平日の帰宅後の時間もできるだけお子さんと一緒に過ごす時間を持つ、お子さんの教育や成長にとってより良い環境整備を日頃から考える、というようなことが男性側に親権が認められるために、するべきことであると考えられます。
また、仮に親権が認められなくとも、面会交流において、お子様と交流を図ることはできますので、面会交流についても、回数、場所及び方法等をきちんと取り決めることが重要です。

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