リストラ・病気・転職で収入が下がったら養育費は減額できる?|認められる減収・認められない減収と「潜在的稼働能力」を弁護士が解説
リストラ・病気・転職で収入が下がったら養育費は減額できる?|認められる減収・認められない減収と「潜在的稼働能力」を弁護士が解説

「会社の業績悪化でリストラされ、離婚のときに決めた養育費が払えなくなった・・」、「体を壊して転職し、年収が大きく下がった。養育費は前のままの金額を払い続けるしかないのか・・」

離婚の際に決めた養育費は、子どもが自立するまで長期間にわたって支払うものです。その間に、勤務先の事情や自身の健康状態によって、収入が大きく下がることは誰にでも起こり得ます。

収入が下がったことは、養育費を減額する典型的な理由の一つです。ただし、収入が下がった理由やその経緯によっては、減額が認められないこともあります。

特に注意が必要なのは、自分から仕事を辞めたり、収入の低い仕事に移ったりした場合です。このような場合、裁判所は「本来であれば得られたはずの収入」を基準に養育費を計算することがあります。これを「潜在的稼働能力」といいます。

このコラムでは、収入が下がった父親の立場から、養育費の減額が認められやすい減収と認められにくい減収、潜在的稼働能力の考え方、そして減額を求めるための具体的な手順を解説します。

1 収入が下がれば養育費は減額できるのか?【基礎知識】

1 収入が下がれば養育費は減額できるのか?【基礎知識】

(1) 減額には「事情の変更」が必要

一度決めた養育費でも、その後に事情が変わり、従前の金額が実情に合わなくなった場合には、家庭裁判所に減額を求めることができます(民法766条3項、880条)。

減額が認められるには、取り決めをした当時に予測できなかった事情の変化があり、従前の金額を維持することが不相当といえることが必要です。

(2) 「収入が下がった」だけでは足りない

収入の減少は、この「事情の変更」に当たる典型的な例です。しかし、裁判所は、収入が下がったという結果だけでなく、次のような点もあわせて見ています。

  • 収入が下がった理由(本人の責任によるものか、やむを得ないものか)
  • 収入の下がり方の大きさ
  • その状態が一時的なものか、今後も続くものか
  • 取り決めの時点で予測できたことか

同じ「年収が200万円下がった」という場合でも、会社の倒産で職を失ったのか、自分の判断で仕事を辞めたのかによって、結論は大きく変わります。

(3) 減額後の金額はどう決まるか

減額が認められる場合、新しい金額は、減収後の自分の収入と元妻の現在の収入をもとに、家庭裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」の考え方で計算し直すのが一般的です。

元妻の収入が離婚時より増えていれば、その点も減額の方向に考慮されます。自分の収入だけでなく、元妻の現在の収入も確認することが、適正な金額を求めるうえで重要です。

2 減額が認められやすい減収

2 減額が認められやすい減収

(1) リストラ・倒産・会社都合の退職

勤務先の業績悪化による解雇、会社の倒産、事業所の閉鎖など、本人の意思によらない理由で職を失った場合は、減額が認められやすい典型例です。

本人に落ち度がなく、収入の減少を避けることができなかったのですから、従前の金額を払い続けることを求めるのは酷だと考えられるからです。

ただし、再就職の努力をしているかどうかも見られます。

年齢や職歴、資格などからみて再就職が十分可能なのに、長期間にわたって仕事を探さずにいると、後で述べる潜在的稼働能力の問題になることがあります。

(2) 病気やけがで働けなくなった

病気やけがによって、それまでのように働けなくなり、休職や退職、勤務時間の短縮などで収入が下がった場合も、減額が認められやすい事情です。

この場合は、医師の診断書などで、病気やけがの内容と、働くことがどの程度制限されているかを具体的に示すことが重要です。

なお、休職中に受け取る傷病手当金や、障害年金、労災保険の給付なども、養育費の計算では収入として扱われるのが一般的です。給与がゼロになったからといって、収入がゼロとして計算されるとは限らない点に注意が必要です。

(3) 会社の制度変更などによる給与の減少

会社の業績悪化による賃金の引下げ、賞与の大幅なカット、勤務先の制度変更による手当の廃止なども、本人の意思によらない減収として考慮されます。

(4) 自営業者の売上の減少

自営業の方は、取引先の倒産や市況の悪化などで売上が落ち込み、所得が大きく下がることがあります。この場合も、減額の理由となり得ます。

ただし、自営業者の収入は、確定申告書の所得金額をもとに判断されるのが一般的で、実際には支出していない控除や、生活費に近い経費が差し引かれている場合には、それらを加算して収入を計算されることがあります。複数年分の確定申告書や帳簿を示して、売上の減少が一時的なものではないことを説明することが大切です。

3 減額が認められにくい減収

3 減額が認められにくい減収

(1) 自分の判断で仕事を辞めた・転職した

自己都合で退職したり、収入の低い仕事に転職したりした場合は、減額が認められにくくなります。

裁判所は、本人が働く能力を持っているにもかかわらず、自らの判断で収入を減らした場合には、実際の収入ではなく、従前の収入や働けば得られたであろう収入を基準に養育費を計算することがあります。これが「潜在的稼働能力」の考え方です。

もっとも、自己都合の転職であっても、それだけで一律に減額が否定されるわけではありません。たとえば、次のような事情があれば、転職にやむを得ない理由があったとして、減額が認められる可能性があります。

  • 長時間労働やハラスメントで心身の不調をきたし、転職せざるを得なかった
  • 家族の介護のために、勤務地や勤務時間を変える必要があった
  • 勤務先の経営が悪化し、早めに転職しなければ職を失うおそれが高かった

転職の理由と、その転職が合理的な選択だったことを、具体的な資料とともに説明できるかがポイントになります。

(2) 養育費を減らす目的で収入を減らした

養育費の負担を減らす目的で、わざと仕事を辞めたり、勤務時間を減らしたりした場合には、減額はまず認められません。

会社の経営者や役員が、自分の役員報酬を不自然に引き下げた場合も同様です。

会社の業績が悪化していないのに報酬だけを下げた場合や、報酬を下げる一方で会社の経費で生活費をまかなっているような場合には、従前の報酬を前提に計算されることが多いでしょう。

意図的に収入を減らしたと評価されると、減額が認められないだけでなく、調停や審判での信用も失い、他の主張まで通りにくくなるおそれがあります。

(3) 一時的な減収・予測できた減収

残業代の減少や、一時的な業績の落ち込みによる賞与の減少など、短期間で回復が見込まれる減収は、減額の理由として認められにくい傾向があります。

また、離婚の時点ですでに転職や退職が予定されていた場合のように、取り決めの時点で予測できた減収も、事情の変更とは認められにくくなります。

4 「潜在的稼働能力」はどのように判断されるか

4 「潜在的稼働能力」はどのように判断されるか

(1) 判断のポイント

潜在的稼働能力が認められるかどうかは、主に次のような事情から判断されます。

  • 年齢、健康状態
  • 学歴、資格、職歴
  • 退職や転職に至った経緯とその理由
  • 再就職に向けた活動の状況
  • 地域の求人状況

(2) 認められた場合の計算方法

潜在的稼働能力が認められる場合、養育費は、退職前の収入や、賃金センサス(国が公表している賃金の統計)の年齢・学歴別の平均賃金などを参考にして推計した収入をもとに計算されます。

つまり、実際の収入が大きく下がっていても、養育費の金額はほとんど変わらないという結果になることもあります。

(3) 潜在的稼働能力を否定するための主張

減額を求める側としては、退職や転職がやむを得なかったこと、再就職に向けて努力していること(求職活動の記録、応募や面接の履歴など)、健康上の理由で以前と同じ働き方ができないことなどを、具体的な資料で示していくことになります。

5 失業中・再就職後の養育費

5 失業中・再就職後の養育費

(1) 失業中の収入の考え方

失業中に受け取る雇用保険の失業給付(基本手当)も、養育費の計算では収入として考慮されるのが一般的です。

また、失業期間中は、再就職までの一時的な状態と見られることもあります。そのため、減額が認められる場合でも、一定期間に限った減額としたり、再就職後の収入をもとに改めて見直すことを前提としたりすることがあります。

(2) 収入がなくても養育費がゼロになるとは限らない

失業や病気で収入がほとんどなくなった場合でも、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。親は、自分の生活水準と同程度の生活を子どもにも保障する義務を負っていると考えられているからです。

「収入がないから払わなくてよい」と自己判断せず、減額や一時的な支払いの猶予について、手続を通じて決めることが重要です。

(3) 再就職した後

再就職して収入が回復した場合には、元妻から増額を求められることもあります。逆に、再就職先の収入が以前より大きく下がったままであれば、その収入を前提とした金額への減額を求めていくことになります。

6 減額を求めるための手順

6 減額を求めるための手順

(1) すぐに動く

養育費の減額は、原則として、減額を求めた時点(典型的には養育費減額調停を申し立てた月)以降の分について認められます。収入が下がった時点までさかのぼって減額されるとは限らないため、収入が下がったら、できるだけ早く手続を始めることが大切です。

(2) まずは元妻と話し合う場合

元妻と話し合って減額に合意できれば、調停を経る必要はありません。ただし、口約束で減額した金額を払い始めると、後で元妻から差額の全額を請求されるおそれがあります。合意した場合は、新しい金額と適用を始める月を書面にまとめておきましょう。

(3) 集めておきたい資料

  • 減収前と減収後の収入が分かる資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書など)
  • リストラや倒産の場合は、解雇通知書、離職票など
  • 病気やけがの場合は、診断書、休職を命じる書面、傷病手当金の支給決定通知など
  • 転職の場合は、転職の理由が分かる資料(勤務状況の記録、介護の必要性が分かる資料など)
  • 再就職活動の記録(ハローワークの記録、応募や面接の履歴など)

(4) 自己判断で支払いを止めない

減額を求めている間でも、取り決めた金額の支払いを自己判断で止めたり、減らしたりしてはいけません。調停調書や公正証書で決めた養育費が支払われないと、給料や預金を差し押さえられることがあります。

2026年4月施行の改正民法により、養育費の請求権には「先取特権」という優先権が一定額まで付与され、取り決めた書面をもとに差押えを受ける可能性も広がりました。どうしても全額を払えない場合も、払える範囲で支払いを続けながら、早急に減額の手続を進めましょう。

(5) 減額調停の流れ

養育費減額調停は、原則として元妻の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。調停では、調停委員を介して、双方が収入資料を出し合い、新しい金額について話し合います。元妻が遠方に住んでいる場合でも、電話会議やウェブ会議で期日に参加できることがあります。

話し合いがまとまらない場合は、裁判官が審判で金額を決めます。調停の成立や審判までには数か月以上かかることもありますが、減額の始期は原則として申立ての時点とされるため、手続に時間がかかることを理由に申立てを遅らせる必要はありません。

7 弁護士に依頼するメリット

7 弁護士に依頼するメリット

収入の減少を理由とする養育費の減額では、減収の理由がやむを得ないものか、潜在的稼働能力を理由に減額を否定されるおそれがないかが、大きな争点になります。

弁護士に依頼すれば、減額が認められる見込みを見極めたうえで、減収の経緯を裏付ける資料を整え、説得力のある主張を組み立てることができます。また、元妻との直接のやり取りを弁護士に任せることができ、精神的な負担も軽くなります。

さらに、元妻側の収入資料の確認、算定表に基づく減額後の金額の試算、失業中の一時的な減額や再就職後の見直しを見据えた条件の設計など、実情に合った解決に向けた手続全体を一貫して任せることができます。収入が下がって支払いが苦しくなってきた段階で、早めにご相談いただくことが、負担を最小限に抑えることにつながります。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。

  • 収入の減少は養育費減額の典型的な理由だが、減収の理由・程度・継続性・予測可能性によって結論が変わる。
  • リストラ、倒産、病気やけがなど、本人の意思によらない減収は減額が認められやすい。
  • 自己都合の退職や転職、養育費を減らす目的での減収は、「潜在的稼働能力」を理由に減額が否定されることがある。ただし、転職にやむを得ない理由があれば減額の余地がある。
  • 失業給付や傷病手当金なども収入として扱われ、失業中の減額は期間を限って認められることもある。
  • 減額は原則として申し立てた時点以降の分にしか認められないため、収入が下がったらすぐに動く。
  • 減額を求めている間も、自己判断で支払いを止めない。

グリーンリーフ法律事務所では、男性の離婚問題に精通した弁護士が、収入の減少を理由とする養育費の減額について、減額の見込みの判断から調停の申立てまで一貫してサポートしています。リストラや病気、転職などで養育費の支払いにお悩みの方は、まずはご相談ください。

ご相談

グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。

この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。