養育費の減額は「いつの分から」認められる? さかのぼって減額できる場合・払いすぎた分の扱い・申立てのタイミングを弁護士が解説
養育費の減額は「いつの分から」認められる? さかのぼって減額できる場合・払いすぎた分の扱い・申立てのタイミングを弁護士が解説

「収入が大きく下がって半年以上たつのに、養育費は前のままの金額を払い続けている・・」、「元妻が再婚して、子どもが再婚相手と養子縁組していたことを最近知った。これまで払った分はどうなるのか・・」

離婚後に事情が変わり、養育費の減額を考える男性は少なくありません。

ところが、減額の話し合いを先延ばしにしているうちに、本来なら減らせたはずの分まで払い続けてしまうケースが多く見られます。

養育費の減額は、原則として「減額を求めた時点」以降の分について認められます。事情が変わった時点までさかのぼって減額されるとは限りません。

このコラムでは、養育費の減額が「いつの分から」認められるのか、さかのぼって減額できる場合、すでに払いすぎた分の扱い、そして減額を求めるタイミングについて、支払う側の男性の立場から解説します。

1 養育費を減額できるのはどのような場合か

1 養育費を減額できるのはどのような場合か

(1) 「事情の変更」が必要

一度決めた養育費でも、その後に事情が変わり、従前の金額が実情に合わなくなった場合には、家庭裁判所に変更(減額)を求めることができます(民法766条3項、880条)。

ただし、減額が認められるには、取り決めをした当時に予測できなかった事情の変化があり、従前の金額を維持することが不相当といえることが必要です。

(2) 減額が認められやすい典型例

たとえば、次のような事情です。

  • 支払う側の収入が、リストラや病気など本人の責任によらない理由で大きく下がった
  • 支払う側が再婚し、再婚相手との間に子が生まれたり、再婚相手の子と養子縁組をしたりして、扶養家族が増えた
  • 元妻の収入が大きく増えた
  • 元妻が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をした

なお、取り決めの時点ですでに分かっていた事情や、自分から仕事を辞めて収入を減らしたような事情では、減額は認められにくくなります。

(3) 減額後の金額はどう決まるか

減額が認められる場合、新しい金額は、変化後の双方の収入や扶養家族の状況を前提に、家庭裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」の考え方で計算し直すのが一般的です。

たとえば、支払う側が再婚して扶養家族が増えた場合には、再婚相手や新たに生まれた子の生活費も考慮して計算します。元妻の再婚相手と子が養子縁組をした場合には、再婚相手の収入も踏まえて、実の父親が負担すべき額があるかどうかを判断します。

減額がどの程度認められるかは個別の事情によって大きく異なるため、申し立てる前に、見込みの金額を試算しておくことが大切です。

2 減額は「いつの分から」認められるのか

2 減額は「いつの分から」認められるのか

(1) 原則は「減額を求めた時点」から

実務では、養育費の減額は、原則として、支払う側が減額を求める意思を明確にした時点以降の分について認められます。典型的には、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てた月からです。

事情が変わったのが1年前であっても、減額調停を申し立てたのが今月であれば、減額が認められるのは原則として今月分以降になります。それまでの1年間に支払った分は、取り決めどおりの金額を払ったものとして扱われ、差額は戻ってきません。

たとえば、月6万円の養育費を払っている人が、収入の減少によって月4万円への減額が相当と判断される状況になったとします。

事情が変わってから1年後に調停を申し立てた場合、その1年間の差額である月2万円×12か月=24万円は、原則として取り戻せないことになります。

申立てが1か月遅れるごとに、本来なら減らせたはずの負担が積み上がっていくと考えてください。

(2) なぜ申立ての時点が基準になるのか

養育費は、受け取る側にとって毎月の生活費です。受け取った養育費は、通常、子どもの生活のためにすでに使われています。

そのため、後になって過去の分までさかのぼって減額し、受け取った側に多額の返還義務を負わせることは、受け取る側に思わぬ損害を与えるとして、慎重に判断される傾向があります。

また、支払う側としても、事情が変わった時点で減額を求めることができたはずだ、と評価されやすいのです。

(3) 内容証明郵便などで減額を求めた場合

調停を申し立てる前に、内容証明郵便などで、元妻に対してはっきりと減額を求めていた場合には、その時点から減額を認める余地もあります。ただし、口頭やあいまいなメッセージでは、「減額を求める意思が明確だった」と認められないおそれがあります。

減額を求めるなら、日付と内容が記録に残る方法で意思を伝え、あわせて速やかに調停を申し立てることが大切です。

(4) 減額調停の流れと期間

養育費減額調停は、原則として相手方(元妻)の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。元妻が遠方に住んでいる場合でも、電話会議やウェブ会議の方法で期日に参加できることがあります。

調停では、調停委員を介して双方の収入資料などを出し合い、新しい金額について話し合います。話し合いがまとまらなければ、裁判官が審判で金額を決めます。

調停が成立するまでには、数か月から1年近くかかることもあります。しかし、減額の始期は原則として申立ての時点とされるため、手続に時間がかかっても、早く申し立てておけばその分の負担を減らせる可能性があります。

3 さかのぼって減額・免除が認められる場合はあるか

特に問題になりやすいのが、元妻が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていたケースです。

子どもが養子縁組をすると、まず養親(再婚相手)と親権者である元妻が、子どもを扶養する第一次的な義務を負うことになります。

そのため、実の父親の養育費は、再婚相手の収入などによっては、大きく減額されたり、免除されたりすることがあります。

では、養子縁組を後から知った場合、縁組の日までさかのぼって養育費の支払義務がなくなるのでしょうか。

この点について、東京高裁令和2年3月4日決定は、原審の家庭裁判所が養子縁組の日にさかのぼって養育費を免除したのに対し、免除の始期を父親が調停を申し立てた時点に改めました。

この決定は、すでに支払われて生活費として使われた過去の養育費について、その法的な根拠を失わせ、多額の返還義務を生じさせることは、受け取った側に思わぬ損害を与えると指摘しています。また、父親は、元妻の再婚や養子縁組の可能性を認識しながら、調査・確認をして、より早く免除を求めることができたとも判断しています。

つまり、「養子縁組を知らなかった」というだけでは、過去の分までさかのぼって免除してもらえるとは限らないということです。

子どもの父親は、子どもの直系尊属として、子どもの戸籍謄本を役所で取得することができます(戸籍法10条1項)。

元妻が再婚したらしいと分かった段階で、子どもの戸籍を取り寄せ、養子縁組の有無を確認することをお勧めします。縁組が確認できれば、速やかに減額(免除)の調停を申し立てます。

4 すでに払いすぎた分は取り戻せるか

4 すでに払いすぎた分は取り戻せるか

(1) 返還請求が認められるのは例外的

減額の始期が過去にさかのぼって認められた場合には、その時点以降に払った差額は、理屈の上では払いすぎ(過払い)となります。

しかし、前述のとおり、裁判所は過去の分にさかのぼる減額に慎重です。さかのぼって認められた場合でも、払いすぎた分を一括で返してもらうことは、受け取った側の生活状況から現実的に難しいことも少なくありません。

(2) 実務上の調整方法

そのため、実務では、払いすぎた分を今後の養育費から少しずつ差し引く形で調整したり、調停の中で清算の方法を話し合ったりすることがあります。

いずれにしても、過払い分の返還を当てにするより、事情が変わったらすぐに減額を求める方が、負担を減らすことができます。

(3) 減額が決まった後も、事情が変われば見直せる

一度減額が認められた後に、再び事情が変わることもあります。たとえば、元妻と再婚相手が離婚して養子縁組を解消した場合などには、元妻から養育費の増額を求められることがあります。

その場合も、増額が認められるのは原則として元妻が増額を求めた時点以降です。逆に、自分の収入が回復した場合などにも見直しの対象となり得るため、減額後も事情の変化には注意しておきましょう。

5 減額を考えたら、いつ、何をすべきか

5 減額を考えたら、いつ、何をすべきか

(1) 事情が変わったらすぐに動く

減額は原則として申立て以降の分にしか認められないため、事情が変わってから申し立てるまでの期間が長いほど、損をすることになります。

「もう少し様子を見てから」と先延ばしにせず、事情が変わったと感じたら、早めに弁護士に相談し、調停の申立てを検討することをおすすめします。

(2) まずは元妻と話し合う場合の注意点

元妻と話し合って減額に合意できれば、調停を経る必要はありません。

ただし、口約束だけで減額した金額を払い始めると、後になって元妻から「合意していない」として、差額の全額を請求されるおそれがあります。

減額に合意したときは、新しい金額、適用を始める月、支払方法を書面にまとめ、双方が署名しておきましょう。もとの取り決めが公正証書や調停で定められている場合には、新しい合意も公正証書にするか、調停で取り決め直すのが安全です。

(3) 自己判断で支払いを止めない

減額を求めている間でも、取り決めた金額の支払いを自己判断で止めたり、減らしたりしてはいけません。

調停調書や公正証書で決めた養育費が支払われないと、元妻は給料などを差し押さえることができます。養育費の差押えは、通常の債権よりも差し押さえられる範囲が広く、将来の分もまとめて差押えの対象となり得ます。

また、2026年4月施行の改正民法により、養育費の請求権には「先取特権」という優先権が一定額まで付与され、取り決めた書面をもとに差押えを受ける可能性も広がりました。減額の手続は、支払いを続けながら進めるのが基本です。

(4) 申立てに向けて集めておきたい資料

・自分の収入が下がったことが分かる資料(源泉徴収票、給与明細、離職票、診断書など)
・再婚や子の出生が分かる資料(戸籍謄本など)
・元妻の再婚や子の養子縁組が分かる資料(子どもの戸籍謄本)
・これまでの養育費の取り決め(離婚協議書、公正証書、調停調書など)と支払いの記録

6 弁護士に依頼するメリット

6 弁護士に依頼するメリット

養育費の減額では、どのような事情が「事情の変更」に当たるか、新しい金額をいくらとするのが相当か、そして減額を「いつから」認めてもらうかが問題になります。

弁護士に依頼すれば、減額が認められる見込みや適正な金額を見極めたうえで、減額の意思を記録に残る形で伝え、速やかに調停を申し立てることができます。元妻との直接のやり取りも、弁護士が窓口となって行います。

また、元妻の再婚や養子縁組が疑われる場合の戸籍の確認、収入資料の整理、算定表に基づく減額後の金額の試算など、申立ての準備も弁護士がサポートしてくれます。

元妻側から収入資料が出てこない場合の対応や、さかのぼっての減額を求める主張の組み立てなども含めて、適正な負担に見直すための手続を一貫して任せることができます。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。

  • 養育費の減額には、取り決めの当時に予測できなかった事情の変化が必要である。
  • 減額は、原則として減額を求めた時点(多くは調停を申し立てた月)以降の分について認められ、事情が変わった時点までさかのぼるとは限らない。
  • 元妻の再婚相手と子が養子縁組していた場合でも、免除が認められるのは調停の申立て時からとした高裁決定がある。子どもの戸籍で縁組の有無を早めに確認する。
  • すでに払いすぎた分を取り戻すことは難しく、事情が変わったらすぐに減額を求めることが最も確実である。
  • 減額の合意は書面にし、減額を求めている間も自己判断で支払いを止めない。

グリーンリーフ法律事務所では、男性の離婚問題に精通した弁護士が、養育費の減額請求について、減額の見込みの判断から調停の申立てまで一貫してサポートしています。収入の変化や元妻の再婚などで養育費の負担にお悩みの方は、まずはご相談ください。

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グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。

この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。